最新公示公開ニュース
物流業界の最新公示公開ニュースです。
●新団体「日本物流システム機器協会(JIMH)」がホームページを公開
日本物流システム機器協会(平成20年7月3日発足)が10月2日にホームページを公開しました。
JIMHは物流システム機器メーカー中心の業界組織として29の企業・団体により設立。世界的視野に立った物流システム機器業界の新たな組織として業界の更なる発展への寄与を目的としています。
詳細は下記URLを参照。
●平成20年度のグリーン物流パートナーシップ推進事業決定
今年度のグリーン物流パートナーシップ推進事業は「ソフト支援事業(調査研究支援)」及び「普及事業(設備導入補助金)」の2種類を募集。
ほぼ2ヶ月におよぶ厳正な審査の結果、ソフト支援事業11件と普及事業35件が推進決定(認定)されました。
推進決定事業の詳細は下記URLを参照。
http://www.greenpartnership.jp/proposal/result_list.html
●中小企業庁/平成20年度物流効率化事業の公募を開始
中小企業庁は4月1日、平成20年度予算分の物流効率化推進事業(補助金)の公募を開始しました。
この事業は「意欲ある中小企業者などで構成される組合および任意団体」などが、物流機能の強化を図っていくために行う「調査研究・基本計画策定事業」「事業計画・システム設計事業」「実験的事業運営事業」に要する経費の一部を「物流効率化推進事業」として補助するもの。
公募は平成20年4月1日から30日(必着)まで。
詳細は下記URLを参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/080401buturyu_koubo.htm
●平成20年度 グリーン物流パートナーシップ推進事業 募集開始
グリーン物流パートナーシップ会議では、平成19年度に引き続き、物流関係事業者等の皆様の物流効率化プロジェクトへの支援策として、「ソフト支援事業(調査研究支援)」「普及事業(設備導入補助金)」の募集を開始しました。
■募集期間
平成20年2月29日(金)~平成20年4月4日(金)17時必着
■募集内容
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ソフト支援事業(調査に関する委託事業)
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(財)省エネルギーセンター・・・約1億円
荷主と物流事業者のパートナーシップ構築のための問題点・対応策を調査することによりCO2排出量削減プロジェクトの創成を支援。
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普及事業(設備導入に関する補助金・補助率1/3)
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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・・・約17億円
荷主と物流事業者が協働して行うCO2排出量削減に関する取り組みに関し、必要な機器・設備の導入に対し支援。
■申請要領等
上述の申請要領や申請様式については、下記のグリーン物流パートナーシップ会議ウェブサイトに掲載しています。
http://www.greenpartnership.jp/
●グリーン物流パートナーシップ会議/平成19年度推進事業の3次募集を開始
応募できる事業のイメージは、モーダルシフト、拠点集約化・輸送共同化による物流効率化、サードパーティーロジスティクスに際しての物流効率化などで、荷主と物流業者との間でパー トナーシップを組んでいることが認定基準に含まれる。このほか、事業費あたりの年間省エネ効果、省エネルギー率による評価、政策的な評価を勘案し、グリーン物流パートナーシップ会議が推進事業を決定する。省エネ率6%未満の事業は対象とならない。
詳細は下記URL参照。
http://www.greenpartnership.jp/proposal/hukyu.html
●グリーン物流パートナーシップ会議/平成19年度推進事業(2次募集)決定
グリーン物流パートナーシップ推進事業の平成19年度普及事業(2次募集)が9月6日に推進決定され、同日公表されました。今回、普及事業としては9件が認定されました。
詳細は下記URLを参照。
http://www.greenpartnership.jp/proposal/result_list.html
●グリーン物流パートナーシップ会議/平成19年度推進事業決定
平成19年度グリーン物流パートナーシップ推進事業の推進決定事業一覧を掲載しました。
詳細は下記URLを参照。
http://www.greenpartnership.jp/proposal/result_list.html
●日本経団連/温暖化防止対策事例集、物流分野120例掲載
(社)日本経済団体連合会は、さまざまな分野での優れた温暖化対策を「地球温暖化防止対策事例集~CO2排出削減900のヒント~」として取りまとめた。物流分野では120の事例を掲載しており、製品輸送でのモーダルシフトの推進によるCO2削減例や、異業種との共同輸送、製品物流と調達物流との連携強化などを推進している。詳細は下記URLを参照。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/029jirei.pdf
●グリーン物流パートナーシップ会議/平成19年度推進事業募集
グリーン物流パートナーシップ会議は、平成19年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取組むCO2排出削減プロジェクトの提案(モデル事業・普及事業・ソフト支援事業)の募集を開始する。同会議では、提案の内容を審査し、提案が推進決定されると、提案した企業等は、経済産業省または独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助制度と(財)省エネルギーセンターの物流等省エネルギー対策導入指導事業制度を活用することができる。詳細は下記URLを参照。
http://www.greenpartnership.jp/
*上記以外の公示公開ニュースも「お問合わせ」にて知りたい内容をお知らせください。可能な限りご返答いたします。

